取り組み ACTIVITY

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく学校法人北海学園の一般事業主行動計画

本学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年12月16日~令和7年12月15日までの5年間

2.内容

(目標1)

制度利用の促進を図るために、母性健康管理、母性保護、育児・介護休業、休暇等に関わる規程や、福利厚生に関わる情報を周知し、その具体的な措置と手続き、相談窓口を定め、これらを教職員に明示する手引き等を作成する。

(対策)

■令和3年4月~

  • 現行の規程、利用可能な福利厚生の内容を教職員に周知する。
  • 相談窓口を設置し、休養室の設置を検討する。
  • 実行委員会と作業部会を作り、労務の識者と当事者の意見を反映して計画を実行できる体制を整える。
  • ヒアリングやアンケート等により、各学校の実態を踏まえ、法に基づく諸規定の具体的措置と手続きを明文化し、申込書式等を作成する。

■令和4年4月~

  • 規程に関わる具体的措置と手続き、その他教職員の福利厚生の利用方法を明示した「利用の手引き」等を作成し、教職員に周知する新設事項があれば、常に更新をしていく。

■令和5年4月~

  • 利用実績を調査・検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に措置と手続きを見直していく。

■令和7年4月~

  • これまでの取組全体を振り返り、次期の行動計画に向けた準備を行う。

(目標2)

妊娠、育児、介護中の教職員等を含め、教職員全体が助け合える職場環境を実現するために、各種研修を実施し、ハラスメントの防止と業務の見える化・効率化を進める。

(対策)

■令和3年4月~

  • 現状の規程の運用について整理し、研修内容を検討する。
  • 規程の運用、利用者対応の方法、ハラスメントの防止の方法、業務の見える化・効率化の方法等についての研修を、管理職を主たる対象として定期的に実施する(教職員も参加可能である)。

■令和4年4月~

  • 各部署や学校の実態に応じて、各種研修を企画し、実施する。
  • 業務改善の好事例等を研修で共有し、学園全体の働き方改革につなげる。

(目標3)

既存の制度を講ずることが困難な、妊娠、育児、介護中の教職員等のために、法の趣旨に沿った代替措置と手続きを定め、その情報を周知し、制度利用の促進を図る。(始業・終業時間の繰り下げ・繰り上げ、育児・介護に関わる補助金等)

(対策)

■令和3年4月~

  • ヒアリングやアンケートによって各部署や学校の実態を踏まえ、現行の制度を講ずることが困難な教職員のために、法の趣旨に沿った代替措置案(現行の規程の代替措置として義務となっているもの、事業主として設置が努力義務となっているものなど)を検討する。
  • 各部署や各学校の事情に応じて必要となる代替措置についても、各部署や各学校で検討し、決定する。

■令和4年4月~

  • 上記の代替措置と手続きを明文化し、手続き書類も整える。

(目標4)

育児や介護をしやすくすることに加え、教職員全体の生活の質を向上させるために、有給休暇の取得を促し、休暇制度を充実させる。(看護休暇・介護休暇の有給化、有給休暇の半日単位・時間単位の取得の制度化、育児目的休暇の制度化、休暇関係の書式の見直しなど等)。

(対策)

■令和3年4月~

  • 有給休暇の取得状況を確認しながら、取得が低い部署については、ヒアリングを行うなどして原因を探り、改善を促す。
  • ヒアリングやアンケートの結果を踏まえ、各部署や学校のニーズと法の趣旨に沿って、休暇制度を充実させ、その措置と手続きを明文化し、手続き書類も整える。

「女性活躍推進法」に基づく学校法人北海学園の一般事業主行動計画

学校法人北海学園は、すべての女性教職員が、仕事と生活の調和を図りながら自身のキャリア形成及び各校・各部署のリーダーとして活躍できるように支援し、働きやすい職場環境をつくることで、その能力を十分に発揮できるようにするため、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定します。

1.計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月末日までの5年間

2.内容

(目標1)

将来的に学園全体における女性労働者の割合を30%に近づけていくために、採用した労働者に占める女性労働者の割合を、令和7年度には、大学・高校教員の27%、職員の50%とし、5ヶ年平均で学園全体で採用した労働者に占める女性の割合を30%とする。

(対策)

■令和3年4月~

  • 女性の教職員採用志望者に不利にならないように、試験の内容、選考基準、選考過程を検討する。優秀な人材を確保するため、募集時期を早め、採用情報を広く周知する方法を検討する。
  • 学園全体の女性労働者の割合を高める方策として、特に大学と高校において能力や業績が同じならば女性を採用する方針の導入を検討する。
  • 女性教職員の活躍とその支援体制を広報媒体等において周知する。
  • 多くが女性である非正規職員が、やりがいを持って長く働けるよう、職場環境の改善や、正職員の採用試験における配慮等の検討をする。

■令和5年4月~

  • 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

■令和7年4月~

  • これまでの取組全体を振り返り、次期の行動計画に向けた準備を行う。

(目標2)

段階的に職員における女性管理職の割合を上げていくために、係長職に占める女性の割合を、令和7年度には18%(業界における平均比率)とする。

(対策)

■令和3年4月~

  • 女性だけでなく、全ての職員のライフイベント(出産・育児・介護等に関わる休業など、以下略)が、引き続き昇進等の妨げにならないよう配慮し、公平に扱うことを周知する。
  • 全ての職員が自らのキャリアを主体的に描けるよう、異動や能力開発に関わる制度(異動年数の目安の設定、異動希望の申告制度、管理職による業務ヒアリング等)を検討する。
  • 女性教職員がキャリアイメージを持てるよう、他大学や企業等におけるロールモデルとなる女性労働者の紹介や、管理職を目指す教職員がマネジメント能力を身に付けられるような研修を検討する。

■令和4年4月~

  • 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

(目標3)

大学教員における女性管理職の割合を上げていくため、教授職に占める女性の割合を、令和7年度には、北海学園大学:15%、北海商科大学:20%(各大学の教員に占める女性の割合)とする。

(対策)

■令和3年4月~

  • 女性だけでなく、全ての教員の昇格手続きが公平に行われるよう、各大学の各学部における昇格手続きや基準を、公開・共有する方法を定め、周知することを検討する。
  • 全ての教員のライフイベントが、昇格の妨げにならないよう、取り決めを定め、周知することを検討する。
  • 各大学の各学部で、定められた推薦基準から昇格が大幅に遅れることがないよう対策を検討する。

■令和4年4月~

  • 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

(目標4)

教職員が仕事と家庭を両立して働き続けることができる環境を整えるため、両立支援制度を総合的に充実させ、男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度(育児休業を除く)の利用実績を5年間で各50人以上とする。

(対策)

■令和3年4月~

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実行委員会等と連携し、女性だけでなく全教職員が、両立支援制度(短時間勤務・所定外労働の免除制度等、遅出早出制度等の代替措置、有給化された看護・介護休暇、育児目的休暇等)を利用できる体制づくりの検討をする。
  • 制度利用を促進するため、特に高校においては、労働法や文科省の各種ガイドラインの方針に従って、適正な指導体制のための教員数の確保の方策や、所定外労働及び業務負担を減らすための計画を立て、実行することを検討する。
  • 制度利用を妨げる、職場でのハラスメントを防止し解決するため、これに関わる懲戒規定の広い周知、相談窓口を明確にし、各種研修を行うことを検討する。

■令和4年4月~

  • 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

【公表数値】

1)学園で採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)
令和2年度:大学教員 9%  高校教員 0%  職員 50%
※過去5年間(平成28年~令和2年度)の平均値
大学教員 20.7%  高校教員 23.3%  職員 43.5%
2)係長職に占める女性の割合
令和2年度:11.5%
3)教授職に占める女性の割合
令和2年度:北海学園大学 13.4%  北海商科大学 16.0%
4)男女別の育児休業取得率(区)
令和2年度:大学教員 男性 0%  女性 100%
      高校教員 男性 0%  女性 該当なし
      職員   男性 0%  女性 100%
PAGETOP