情報公表 DISCLOSURE

次世代育成支援対策推進法に基づく学校法人北海学園の一般事業主行動計画

本学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年12月16日～令和12年12月15日までの5年間

2.内容

（目標1）

教職員全体の生活の質を向上させるため、時間外労働や休日労働などの削減に向けて、新しい勤務形態および勤務体制の導入を検討する。

（対策）

■令和7年12月～

• 各学校の新たな勤務形態・体制の導入を検討する作業部会などにおいて、休暇取得状況や超過勤務の実態を分析の上、改善案を作成する。

■令和8年4月～

• 分析に基づき、新たな勤務形態・体制の導入や組織再編の検討を進める。その過程で、分掌業務や委員会業務などを精査し、不要な業務の洗い出しと削減を行う。並行して、デジタル技術（各種システム、AI、リモート会議など）の活用により、業務の効率化を推進する。

■令和9年4月～

• 導入した勤務形態・体制の運用について、継続的な見直しと改善を行う。

（目標2）

教職員一人ひとりの事情と、各学校の実態に即した働き方を可能にするため、法で示された柔軟な働き方を実現するための選択肢を、法を上回って充実させることを検討する。

（対策）

■令和7年12月～

• 育児・介護休業法で示された柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢のうち、始業時刻の変更など（フレックスタイム制含む）、保育施設の設置運営など（これに準ずる便宜の供与を含む）、養育両立支援休暇などの制度の導入の検討に着手する。

■令和8年4月～

• 各学校における具体的な運用可能性や教職員全体の利便性を踏まえ、導入制度を決定する。導入に際しては、規程を制定し、具体的な運用方法を定める。

■令和9年4月～

• 制度の運用について、継続的な見直しと改善を行う。

（目標3）

本学園の両立支援制度の利用を促進するため、管理職を対象とした研修を行うと共に、法改正で義務化された個別周知や意向確認を徹底する。計画期間における男性教職員の育児休業平均取得率を30％以上とする。

（対策）

■令和7年12月～

• 法改正を踏まえ、「育児・介護に関する支援ガイド」などの手引きを改訂する。個別周知と意向確認を適切に行うためのマニュアルと実施計画の作成を行い、順次、これに基づいて実施する。

■令和8年4月～

• 管理職を主な対象として、育児・介護休業法、本学園の規程内容および各種手続き、ハラスメント防止などに関する研修を実施する。

■令和9年4月～

• 実施方法について、継続的な見直しと改善を行う。

（目標4）

両立支援制度の利用が、キャリア形成の妨げとならない環境を整備すると共に、教職員が主体的に学び、専門性を高める機会を支援するための制度導入を検討する。

（対策）

■令和7年12月～

• 自己啓発などに資する措置の拡充（柔軟な働き方を実現する措置の利用、資格取得・更新時の費用補助）、公務員規定に準じた研修制度の導入（自己啓発等休業、大学院修学休業など）、研究活動支援の拡充（学会参加時の託児費用の研究費拠出、バイアウト制度、サバティカル制度など）の検討を開始する。

■令和8年4月～

• 導入を決定した具体的な措置・制度などについて、各学校や各部署において申請手続きと具体的な運用方法を明文化する。

■令和9年4月～

• 措置・制度などの運用について、継続的な見直しと改善を行う。