情報公表 DISCLOSURE

次世代育成支援対策推進法に基づく学校法人北海学園の一般事業主行動計画

本学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和２年12月16日～令和7年12月15日までの5年間

2.内容

（目標1）

制度利用の促進を図るために、母性健康管理、母性保護、育児・介護休業、休暇等に関わる規程や、福利厚生に関わる情報を周知し、その具体的な措置と手続き、相談窓口を定め、これらを教職員に明示する手引き等を作成する。

（対策）

■令和３年４月～

• 現行の規程、利用可能な福利厚生の内容を教職員に周知する。
• 相談窓口を設置し、休養室の設置を検討する。
• 実行委員会と作業部会を作り、労務の識者と当事者の意見を反映して計画を実行できる体制を整える。
• ヒアリングやアンケート等により、各学校の実態を踏まえ、法に基づく諸規定の具体的措置と手続きを明文化し、申込書式等を作成する。

■令和４年４月～

• 規程に関わる具体的措置と手続き、その他教職員の福利厚生の利用方法を明示した「利用の手引き」等を作成し、教職員に周知する新設事項があれば、常に更新をしていく。

■令和５年４月～

• 利用実績を調査・検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に措置と手続きを見直していく。

■令和７年４月～

• これまでの取組全体を振り返り、次期の行動計画に向けた準備を行う。

（目標2）

妊娠、育児、介護中の教職員等を含め、教職員全体が助け合える職場環境を実現するために、各種研修を実施し、ハラスメントの防止と業務の見える化・効率化を進める。

（対策）

■令和３年４月～

• 現状の規程の運用について整理し、研修内容を検討する。
• 規程の運用、利用者対応の方法、ハラスメントの防止の方法、業務の見える化・効率化の方法等についての研修を、管理職を主たる対象として定期的に実施する（教職員も参加可能である）。

■令和４年４月～

• 各部署や学校の実態に応じて、各種研修を企画し、実施する。
• 業務改善の好事例等を研修で共有し、学園全体の働き方改革につなげる。

（目標3）

既存の制度を講ずることが困難な、妊娠、育児、介護中の教職員等のために、法の趣旨に沿った代替措置と手続きを定め、その情報を周知し、制度利用の促進を図る。（始業・終業時間の繰り下げ・繰り上げ、育児・介護に関わる補助金等）

（対策）

■令和３年４月～

• ヒアリングやアンケートによって各部署や学校の実態を踏まえ、現行の制度を講ずることが困難な教職員のために、法の趣旨に沿った代替措置案（現行の規程の代替措置として義務となっているもの、事業主として設置が努力義務となっているものなど）を検討する。
• 各部署や各学校の事情に応じて必要となる代替措置についても、各部署や各学校で検討し、決定する。

■令和４年４月～

• 上記の代替措置と手続きを明文化し、手続き書類も整える。

（目標4）

育児や介護をしやすくすることに加え、教職員全体の生活の質を向上させるために、有給休暇の取得を促し、休暇制度を充実させる。（看護休暇・介護休暇の有給化、有給休暇の半日単位・時間単位の取得の制度化、育児目的休暇の制度化、休暇関係の書式の見直しなど等）。

（対策）

■令和３年４月～

• 有給休暇の取得状況を確認しながら、取得が低い部署については、ヒアリングを行うなどして原因を探り、改善を促す。
• ヒアリングやアンケートの結果を踏まえ、各部署や学校のニーズと法の趣旨に沿って、休暇制度を充実させ、その措置と手続きを明文化し、手続き書類も整える。