情報公表 DISCLOSURE

「女性活躍推進法」に基づく学校法人北海学園の一般事業主行動計画

学校法人北海学園は、すべての女性教職員が、仕事と生活の調和を図りながら自身のキャリア形成及び各校・各部署のリーダーとして活躍できるように支援し、働きやすい職場環境をつくることで、その能力を十分に発揮できるようにするため、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定します。

1.計画期間

令和３年４月１日から令和８年３月末日までの５年間

2.内容

（目標1）

将来的に学園全体における女性労働者の割合を３０％に近づけていくために、採用した労働者に占める女性労働者の割合を、令和７年度には、大学・高校教員の２７％、職員の５０％とし、５ヶ年平均で学園全体で採用した労働者に占める女性の割合を３０％とする。

（対策）

■令和３年４月～

• 女性の教職員採用志望者に不利にならないように、試験の内容、選考基準、選考過程を検討する。優秀な人材を確保するため、募集時期を早め、採用情報を広く周知する方法を検討する。
• 学園全体の女性労働者の割合を高める方策として、特に大学と高校において能力や業績が同じならば女性を採用する方針の導入を検討する。
• 女性教職員の活躍とその支援体制を広報媒体等において周知する。
• 多くが女性である非正規職員が、やりがいを持って長く働けるよう、職場環境の改善や、正職員の採用試験における配慮等の検討をする。

■令和５年４月～

• 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

■令和７年４月～

• これまでの取組全体を振り返り、次期の行動計画に向けた準備を行う。

（目標2）

段階的に職員における女性管理職の割合を上げていくために、係長職に占める女性の割合を、令和７年度には１８％（業界における平均比率）とする。

（対策）

■令和３年４月～

• 女性だけでなく、全ての職員のライフイベント（出産・育児・介護等に関わる休業など、以下略）が、引き続き昇進等の妨げにならないよう配慮し、公平に扱うことを周知する。
• 全ての職員が自らのキャリアを主体的に描けるよう、異動や能力開発に関わる制度（異動年数の目安の設定、異動希望の申告制度、管理職による業務ヒアリング等）を検討する。
• 女性教職員がキャリアイメージを持てるよう、他大学や企業等におけるロールモデルとなる女性労働者の紹介や、管理職を目指す教職員がマネジメント能力を身に付けられるような研修を検討する。

■令和４年４月～

• 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

（目標3）

大学教員における女性管理職の割合を上げていくため、教授職に占める女性の割合を、令和７年度には、北海学園大学：１５％、北海商科大学：２０％（各大学の教員に占める女性の割合）とする。

（対策）

■令和３年４月～

• 女性だけでなく、全ての教員の昇格手続きが公平に行われるよう、各大学の各学部における昇格手続きや基準を、公開・共有する方法を定め、周知することを検討する。
• 全ての教員のライフイベントが、昇格の妨げにならないよう、取り決めを定め、周知することを検討する。
• 各大学の各学部で、定められた推薦基準から昇格が大幅に遅れることがないよう対策を検討する。

■令和４年４月～

• 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

（目標4）

教職員が仕事と家庭を両立して働き続けることができる環境を整えるため、両立支援制度を総合的に充実させ、男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）の利用実績を５年間で各50人以上とする。

（対策）

■令和３年４月～

• 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実行委員会等と連携し、女性だけでなく全教職員が、両立支援制度（短時間勤務・所定外労働の免除制度等、遅出早出制度等の代替措置、有給化された看護・介護休暇、育児目的休暇等）を利用できる体制づくりの検討をする。
• 制度利用を促進するため、特に高校においては、労働法や文科省の各種ガイドラインの方針に従って、適正な指導体制のための教員数の確保の方策や、所定外労働及び業務負担を減らすための計画を立て、実行することを検討する。
• 制度利用を妨げる、職場でのハラスメントを防止し解決するため、これに関わる懲戒規定の広い周知、相談窓口を明確にし、各種研修を行うことを検討する。

■令和４年４月～

• 検討した内容を実行し、これまでの取組の成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。

【公表数値】

１）学園で採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）

令和２年度：大学教員　９％　　高校教員　０％　　職員　５０％
※過去５年間（平成２８年～令和２年度）の平均値
大学教員　２０.７％　　高校教員　２３.３％　　職員　４３.５％

２）係長職に占める女性の割合

令和２年度：１１.５％

３）教授職に占める女性の割合

令和２年度：北海学園大学　１３.４％　　北海商科大学　１６.０％

４）男女別の育児休業取得率（区）

令和２年度：大学教員　男性　０％　　女性 １００％
　　　　　　高校教員　男性　０％　　女性　該当なし
　　　　　　職員　　　男性　０％　　女性 １００%

５）女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異

公表日：令和５年６月２３日

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全教職員	７４．９％
正規教職員	８９．６％
本務教員	９２．５％
本務職員	８３．３％
非正規教職員	１１６．８％
兼務教員	９３．３％
兼務職員	８１．４％

対象期間：令和４事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
賃　　金：基本給、超過勤務に対する手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
本務教員：大学教員、高校教員（いずれも有期雇用者を除く。）
本務職員：事務職員（いずれも有期雇用者を除く。）
兼務教員：大学非常勤講師、専任講師、嘱託教諭、時間講師、その他有期雇用者
兼務職員：嘱託職員、臨時職員、特定職員、その他有期雇用者を含み、派遣職員を除く。